長野県中信地区SW(スーパーウォール)工法施工No.1!!新築住宅の自由設計施工・大型リノベーション・リフォーム・お庭工事を施工する工務店です。対応地域長野県中信地区、松本市、安曇野市

長期優良住宅

ココチエは長期優良住宅を推奨しています

『長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の普及を促進する事で、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図る』という目的に『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』が施工されました。
– 平成20年法律第87号・平成21年6月4日 –
永きにわたり住まい手様の人生を支えるステージとしての「わが家」は良質で安全、そして快適であるべきと考えます。ひとつの指標として国も認める性能・品質である事を表示できるのが長期優良住宅です。

長期優良住宅に認定される条件は

耐久性

耐久性1永き(数世代)にわたりお家の構造(躯体)が健全な状態で使用できる事。建物の構造部に用いられる木材のシロアリ対策や腐朽、鉄筋の錆び対策など長持ちさせるための対策の程度を示します。ココチエのお家では、タームガードシステムを採用し、保証期間中はシロアリの無料駆除施工、また損害が発生した場合には500万円を限度として修復費用の賠償があります。

耐震性

耐震性ご家族を守る為のお家は安全である事が大前提です。建築基準法の耐震基準を満たせば「等級1」その1.25倍で「等級2」、1.5倍であれば「耐震等級3」となります。ココチエのお家では、許容応力度計算を行いすべてのお家を最高等級の耐震等級3としています。加えて国交省認定の制震テープを採用して制震工法としています。また、ご要望に応じて耐震等級3の耐震保障付きスーパーストロング構造体も取扱いをしております。耐震等級を取得したお家は等級に応じて地震保険の割引が受けられます。

 メンテナンス性

メンテナンス給排水管やガス管などの日常の維持管理をしやすくする為の対策です。耐用年数が構造躯体と異なる設備配管類は、日ごろのお手入れのし易さで材料寿命も左右されます。また、万が一の時や交換時期のメンテナンス(交換・更新)について構造体をいじめる事なく容易にお手入れができる事ができます。ココチエのお家では、給水・給湯管はヘッダー方式、躯体の配管が貫通する部分はサヤ管方式を採用しています。

省エネルギー性

省エネお家の断熱性能など省エネルギー対策の度合いを示す等級です。ココチエのお家では、改正された平成25年基準を最低基準として高性能断熱パネルのスーパーウォール(LIXIL)と高性能樹脂サッシを標準採用し断熱・気密性能にこだわっています。性能値はHEAT20のG1・G2レベルを目指し、C値(隙間相当面積)は平均値0.3台㎠/㎡として現場管理を行っています。

 

家守り

建築時の図面やメンテナンス履歴など住宅履歴を作成し保存しています。

 

長期優良住宅のメリット

1.住宅ローン減税制度

住宅ローン減税とは

◎毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
◎所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
※借入れを行う個人単位で年度末の確定申告で申請となります。

1、借入限度額:一般の住宅は4000万円に対して、長期優良住宅の場合は5000万円
2、所得税からの控除限度額:一般の住宅は400万円に対して、長期優良住宅の場合は500万円

平成27年10月に予定されていた消費税率10%への引上げが1年半延期されたことに伴い、住宅取得に係る消費税負担増を緩和するための以下の処置については、その適用時期を平成29年末から1年半延期し、平成31年6月末までとなりました。

2.すまい給付金(投資型減税)

◎長期優良住宅や低炭素住宅に対応した減税措置
◎現金購入の場合に利用可能
◎1年で控除しきれない場合は翌年の所得税からも控除

ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できません。そこで、耐久性や省エネルギー性に優れた住宅の場合には、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除される制度として、投資型減税制度があります。この制度についても、消費税率の引上げを踏まえて拡充されています。 具体的には、所管行政庁の認定を受けた長期優良住宅に加えて、新たに所管行政庁の認定を受けた低炭素住宅が対象になります。所得税からの控除は、これらの住宅の性能強化に必要な、標準的な掛かり増し費用が対象となります。この掛かり増し費用についても見直し・拡充が行われます。
なお、申請者や申請時期等は住宅ローン減税と同様です。

掛かり増し費用(㎡)×床面積(㎡)×10%=控除額(限度有)

 ~平成26年3月平成26年4月
~平成29年末※1
対象住宅①長期優良住宅①長期優良住宅
②低炭素住宅
控除対象限度額500万円650万円
控除率、控除期間
10%、
1年間 (控除しきれない部分は翌年度の所得税から控除)
最大控除額50万円65万円

※経過措置により5%の消費税率が適用される場合は、控除対象限度額及び最大控除額については、平成26年3月までの措置を適用

掛かり増し費用

構造~平成26年3月平成26年4月
~平成29年末
木造33,000/㎡

43,800/㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造36,300/㎡
鉄筋コンクリート造36,300/㎡
鉄骨造33,000/㎡
上記以外の構造33,000/㎡

3.登録免許税の引下げ

※適用期限:平成28年3月31日

住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率を一般住宅特例特例より引き下げ。

 本則  一般住宅例  長期優良住宅
 所有権保存登記  0.4%   0.15%  0.1%
 所有権移転登記  2.0%   0.3%  戸建て0.2%、マンション0.1%

4.不動産取得税の減税

※適用期限:平成28年3月31日

新築住宅に係る不動産取得税について、課税標準から控除額を一般住宅例より増額。

一般住宅:1,200万円控除 長期優良住宅:1,300万円控除

5.固定資産税の減免

※適用期限:平成28年3月31日

新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期間を一般住宅より延長。

一般住宅特例 長期優良住宅
戸建て 3年間 1/2 5年間 1/2

6.地震保険料の割引が適用

長期優良住宅なら、保険料の20%~30%の割引が適用されます。
(耐震性能によって保険料の割引が適用)
「耐震等級割引(耐震等級2)」では、地震保険の保険料が20%割引、「免震建築物割引」では、同じく30%割引となります。

※以上の優遇措置は諸条件がございますので、当社までお気軽にお問合せ下さい。

7.認定長期優良住宅に対する住宅ローンの供給支援

長期優良住宅の取得支援

住宅金融支援機構のフラット35Sにおいて、認定長期優良住宅等の場合に利用できるプラン(金利Aプラン)では、借入金利を当初10年間、年0.3%引き下げとなります。

※平成28年3月31日までのお申込受付分に適用。

お問い合わせはこちらから TEL 0263-87-5648

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