良い家づくりをするには？

◎長期優良住宅や低炭素住宅に対応した減税措置
◎現金購入の場合に利用可能
◎1年で控除しきれない場合は翌年の所得税からも控除

ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できません。そこで、耐久性や省エネルギー性に優れた住宅の場合には、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除される制度として、投資型減税制度があります。この制度についても、消費税率の引上げを踏まえて拡充されています。 具体的には、所管行政庁の認定を受けた長期優良住宅に加えて、新たに所管行政庁の認定を受けた低炭素住宅が対象になります。所得税からの控除は、これらの住宅の性能強化に必要な、標準的な掛かり増し費用が対象となります。この掛かり増し費用についても見直し・拡充が行われます。
なお、申請者や申請時期等は住宅ローン減税と同様です。

掛かり増し費用（㎡）×床面積（㎡）×１０％＝控除額（限度有） ※消費税8％～10％適用の場合

掛かり増し費用

※適用期限：2020年3月31日

住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率を一般住宅特例特例より引き下げ。

※適用期限：2020年3月31日

新築住宅に係る不動産取得税について、課税標準から控除額を一般住宅例より増額。

※適用期限：2020年3月31日

新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期間を一般住宅より延長。

長期優良住宅なら、保険料の20％～30％の割引が適用されます。
(耐震性能によって保険料の割引が適用)
「耐震等級割引（耐震等級2）」では、地震保険の保険料が20％割引、「免震建築物割引」では、同じく30％割引となります。

※以上の優遇措置は諸条件がございますので、当社までお気軽にお問合せ下さい。

長期優良住宅の取得支援

住宅金融支援機構のフラット35Sにおいて、認定長期優良住宅等の場合に利用できるプラン（金利Aプラン）では、借入金利を当初10年間、年0.3％引き下げとなります。

※2020年3月31日までのお申込受付分に適用。